働き方改革と従業員シェア

コロナ禍で従業員を雇用しておくことに黄色信号が灯っている企業が続出しています。営業収入が激減して企業が潰れてしまっては元も子もないことですが、いとも簡単に従業員を解雇してしまう企業の経営者には問題があります。

従業員の適正を日頃からしっかり把握しておけば、緊急時に他の業態の企業に臨時に出向させることは可能です。従業員の能力評価を正しく実施してれば、短期間の出向にも十分対応が可能です。経営者には業態を超えた連携が必要になります。今がそれを実行するチャンスだといえます。従業員を他業態の企業でのシェアに前向きに取り組んで解雇は避けて欲しいものです。

経営状況が厳しくなれば、従業員をモノのように扱い解雇する企業に明日はありません。目先の経費を削ることで企業が生き延びたとしても、その後の変化した外部環境に対して、残された人だけで対応できる余力は残っていないからです。変化した環境に柔軟に対応できるのは人間にしかできません。

人の重要性を理解するために損益計算書の数字をみるとよくわかります。一番上は売上高でお客様のことです。売上原価は仕入先の従業員を指します。経費の一番上は人件費です。自社の従業員を指します。決算書を作成する時に数字の裏に隠れた「事実」を読み取れる筈です。経営者は人の重要性に気がつき今日から人材育成に励んでください。