高齢者の定義を変えよう

2017年に日本老年学会・日本老年医学会が「高齢者の定義を75歳以上にしましょう」と提言しています。1965年にＷＨＯが発表した見解が高齢者の定義のキッカケになったようです。当時の平均寿命が66歳だったためこのように設定された傾向があるようです。

55年も前の設定を頑なに守る必要も無いので、定義を変えることに異論は無い筈です。現在の男の平均寿命が81歳強ですから、高齢者は75歳～78歳くらいが適当ではないでしょうか？年金保険料も75歳まで払えるように法律を改正すれば、年金が不足すると大騒ぎすることもなくなります。

前回のブログに「人手不足」の話を書きましたが、定年を廃止してしまえば人手不足という言葉も使わなくてすみます。人材教育は永遠に続けていくべき問題になるからです。生涯教育が大切になります。正規・非正規の差別的待遇も廃止して、労働者全てに社会保険の適応をすべきです。現在の労働基準法でも非正規労働者には有給休暇が与えられることを経営者は自覚すべきです。

女性、高齢者、外国人のすべての人々を最低賃金＋30円以上※　で採用して育成していけば、人手不足に悩むことはなくなります。適切な能力開発システムと正しい人事考課システムの構築が必要です。企業が旧態依然の人事制度を続けていけば、この数年でその企業は人手不足に陥ることは間違いありません。今までの人事に対する考え方を再点検してみることが必要になってきます。

※ものづくり補助金を受ける際の最低条件