働き方改革が必要なのは国会議員と報道企業

働き方改革が必要だと与党議員も野党議員も叫んでいるようです。しかしながら、一番改革が必要なのは国会議員の頭の中ではなないかと思っています。その理由は、国会での質問についての質問書の締め切りが前日、及び前々日でも良いとなっていて、その締め切りが決まっているはずなのに、野党議員は意図的に遅らせているように言われています。

現在、国会答弁書を作成するのは国会議員ではなく、各省庁の官僚達が行っています。一番、優秀な課長や課長補佐の人たちが徹夜をして答弁書を作成しているのです。国会が１６５日以上に渡って開催されていれば、その分必要のない「サービス残業」が発生する訳です。国会議員は政策に対して勉強している人は非常に少なく、原稿を棒読みしている議員がほとんどです。それ以上に「枝葉末節」の質問をする野党議員が多いのはさらに嘆かわしい事実です。

議会制民主主義のお膝元のイギリスでは、質問の締め切りは３日前と決まっています。このことはきちんと守られている事実があります。私は政府の政策に対する「前向きな」質問をもっと聞いてみたいと思っています。野党議員はもう少し情報網を多く掴んで欲しいのと政策に対する建設的な意見を出すべきです。それと同時に無駄なサービス残業を官僚にさせないよう国会議員が努力しなくていけません。

マスコミも各新聞がリレー方式で特集を組んで、残業撲滅へ邁進して欲しいものです。事実を歪曲した報道を繰り返している某A新聞も「心を入れ替えて」残業を無くすべく努力を開始してください。新聞の使命は事実をきちんと報道することにあります。穿った見方や歪曲した報道を繰り返して行く先には、どこぞの国と変わらない報道統制を受けることに成りかねないと思うのですがいかがでしょうか？働き方改革と声高にマスコミが言うのであれば、まず自分の足元から変えていって欲しいものです。