働き方改革と人材

2019年12月の新聞記事で働き方改革が必要なのは国会であるというものがあった。国会議員が本会議や委員会で質問に対する返答書を作成するのは官僚で、残業が深夜にも及び１カ月で60～100時間を超えているそうだ。過去30年間にわたるデータ資料を用意するような業務も生じており、締め切り時間が短すぎるために残業が生じるとも記述されていた。

国会議員が質問する「内容」に応えるための資料作りを官僚にさせることは人的資源の無駄遣いとしか言えない。余りにも徒労に終わる「質問」が多く達成感が得られずに通常業務に支障をきたしているようだ。公務員の退職にもつながっている事実がある。

国家の安全保障を考えると「農業と食料」「水資源」「災害対策」の方向性をきちんと議論する必要があるのに関わらず、スキャンダル的な事件のみに目を奪われている。人的資源である公務員の時間が無駄に使用されている感がある。

国会での質問する側には「締め切り」が無く、それの対応する側には「締め切り」があるので、当然のことながら残業が増加する。この質問のやり方を40年以上も変えていないことにも驚きの念がある。「働き方改革」の意識が必要なのは国会議員ではないだろうか？これを変えない限り、公務員が民間へ仕事の発注に対しても、締め切りぎりぎりな発注は永遠に続いていくと予想される。優秀な官僚が日本からいなくなる前に国会議員はきちんと質問内容を自分で精査するべきである。