給料を上げても人は定着しない

最近の新聞記事に大企業の給与を前年比で3％を上げるよう岸田首相がコメントしています。よもや、給与を上げることで人手不足が解消するとは思っていないでしょうが、何か「違和感」を感じます。

大企業の人事関係者に限らず、中小企業では、ほとんどの社長が従業員の給与を上げさえすれば、従業員は働くようになり退職する人は無くなると思っていることが「窓口相談」をやっていてわかりました。ハーズバーグが提唱した「二要因論」※は60年以上前から学者によって説明されています。人は仕事を評価されることによって「やる気」になると言われています。

今まで100社以上の中小企業の社長が訪れる「窓口相談」をしましたが、そのほとんどの社長が従業員が自発的に仕事をしなくて困っていると悩みを打ち明けてきました。良く内容を聞いてみると、能力評価システムと人事考課システムを混同していることや評価システム自体が無いこともありました。給与や賞与を十分に与えているのにと「愚痴」に近い話も聞いたことがあります。

大企業の人事関係者も含めて、中小企業の社長は、人事評価とは何か？従業員は仕事で評価されることを望んでいるということを理解すべきです。能力評価と給与評価とは別次元の話です。能力評価をした上で給与評価をしてください。人的資本に投資する時代がもう始まっています。社長が自社の人材不足を嘆く前に、自分が従業員への評価をきちんとしているかを考えてみてください。従業員は辞めていませんか？

※1954年にハーズバーグがピッツバーグ心理研究所とともに200人のエンジニアと経理担当事務員におこなった調査から確立された　　「動機づけ理論」