設備投資は節税につながる

国の政策で中小企業が設備投資をすると固定資産税が３年間無税になることをご存知でしょうか？経済産業省が期限を設けて節税が可能な設備投資を促しています。

内容は、市町村の産業部（経済部等）に先端設備等導入計画書の申請をおこないます。審査を受けて若干の修正をおこなうことで認定書が発行されます。この認定書を根拠にして３年間の期限付きで固定資産税が免除されるものです。

2025年3月までの限定措置ですので、設備投資を検討されている経営者の方は国の施策を利用した節税を検討してみる価値はあります。1,000万円の設備ですと３年間で約35万円の節税につながります。

この他にも経営力向上計画書を申請し、認可を受けると10％の税額控除が受けられる場合があります。詳しい内容は当事務所までお問い合わせください。