軽減税率は悪法か

結論を言うと悪法である。１０月に軽減税率が施行されることになっているが、東京都内の中小企業事業者には「戸惑い」が出ている。そもそも、酒とみりん風味では税率が違ってくるのはどうしてなのかわからない。料理に使うもので何故違うのかもわからない。こんな悪法は早急に廃止すべきである。

中小の小売店では、この8％と10％の区分けをするために新規のレジを購入することになると新聞記事で伝えている。すべてが10％としてくれたほうが購入する側も販売する側も困らない。この軽減税率は公明党の肝いりで決まったことと新聞記事に出ている。公明党の議員も決して庶民の味方では無かったということである。持ち帰りと店内飲食も違うことに消費者には「戸惑い」がある。

政府の人達は、税金を国民に判りやすくすると徴収することが難しくなるとでも、思っているのだろうか？キャッシュレス決済についても判りづらく、脱税をしやすくしているとの新聞報道もあった。国会議員や役人の人達は、目先の拙いことを誤魔化そうとすることにかけては天下一品の腕をお持ちのようである。これら税金の徴収方法の混乱を避けるためには、軽減税率の廃止やキャッシュレス決済の方法の見直しを早急に行うことである。

海外の人達は、日本の商品・サービスは世界でも最高品質だと認めている。それが極端に安く手に入るから海外からの観光客が増加していると考えられる。小売店（コンビニ）で「お弁当を温めますか？」とお客さんに訊くのは日本だけである。このことを知らないのは日本人だけである。自国のサービス品質が高いことを日本国民は自覚していない。どうすれば海外の人達に商品・サービスを高価格で売ることができるかの？誰から税金を徴収すれば良いかに知恵を絞ったほうが、景気を回復させるための近道になるかもしれないと政府は考えるべきである。ちなみに、私の二人の中国人の友人は、メイド・イン・チャイナは決して買わないと話していた。